振興センターとは

設立趣旨書

　特定非営利活動法人島根県障がい者就労事業振興センター(以下「この法人」という。)は、障がい者の「働くこと」に関して、工賃向上等の課題を福祉事業所と共に解決し、誰もが「働く喜び」を実感できる地域づくりに取り組みます。

　人が幸せを実現するためには、「働くこと」に喜びを感じながら、自らの能力を発揮して役割を果たし、その価値に見合う収入を得ていくことが必要です。自らが暮らしたい地域でその一員として地域に貢献したり、会社や組織のために努力したり、身近な人のために役立つことで働く喜びを感じられることは、人の幸せの一つの有り様だと考えます。 障がいのある人々が、働く喜びを実感するためには、より多くの就労の場を確保することが必要であり、また、障がい者支援事業所等の福祉的就労の場においても、障がいの状況などに応じた多様な働き方を提供するとともに、より多くの収入が得られる魅力のある就労の場となっていくことが重要です。

　しかしながら、多くの障がいのある人々が抱く「働きたい」という希望と、現実の就労の場との間には、まだまだ大きな隔たりがあります。 特に、福祉的な支援を必要とする人々の就労の場である福祉事業所等においては、その懸命な努力にも関わらず、企業等からの受注量の減少や受注価格の下落、製作品の販売不振などに悩んでいる事業所等も少なくなく、結果として障がいのある人々の平均収入は島根県で平成２５年度において、月額1万7千円強と、働く喜びを得ながら自己実現を図るにはほど遠い状況にあります。

　また、個々の事業所等が、自立した経済活動の主体として取り組むための力を身につけるには、その人的・物的体制等の現状を考慮すると、多くの努力と時間が必要となるのも現実です。 このような中で、平成22年8月に任意の団体として「島根県障がい者就労事業振興協議会(以下「協議会」という。)」が発足し、同年9月には島根県の委託事業として、島根県障がい者就労事業振興センター(以下「振興センター」という。)が県内２ヵ所の法人に設置され、主に福祉事業所の工賃向上に資する活動を開始しました。

　４年間の事業の中で、福祉事業所の課題解決に向けて、各事業所の能力向上に取り組んできました。その中で、協議会と事業委託先法人とが異なることや、振興センターと企業等との契約問題、安定した独自財源の確保等について、運営する上で課題が挙がってきました。また、各福祉事業所が十分な営業体制が持てない中、優先調達法等の制度を活用しながら「仕事づくり」についても期待が高まって来ています。

　今回、振興センターが独立した経営主体として、より積極的に地域産業と福祉事業所を結ぶコーディネートを行っていくことで、様々な課題解決に取り組んでいきたいと思います。

　この法人の目的は、県内の福祉事業所等における障がい者の仕事の活性化や、工賃向上に資する取り組み、地域における障がい者の活動の場の確保及び就労活動を通じた自立の促進を図ることであります。 この目的を達成するために、次のような事業活動を展開していきます。

• 官公庁や企業等への営業活動、企業等と福祉事業所等の間の調整
• 福祉事業所等相互間の調整（共同受注や原材料等共同購入、共同事業等）
• 職域開発、産業分野の開拓等に関する福祉事業所等の相談支援
• 関係者の意識啓発、知見・能力習得のための研修、相談支援
• 地域活性化に資する取り組み

　そして、障がい者の就労および収入の増加と魅力ある職場づくりに取り組み、障がい者の就労に対する理解の輪を広げていく努力をし、誰もが「働く喜び」を実感できることを実現していきます。